サービス

DX化/IT化

DX/IT

時代に合わせて、自社も

• DX化をしたい
• ITを活用したい

しかし、何から始めたら良いのかわからない。
そのような悩みをもつ経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
企業のステージによって、何をすべきかは変わってきます。

お手軽なIT化、他社がやっている事から始めてもなかなか効果には結びつきません。
費用、従業員の方々の負担、将来性、、etc、これらの観点から御社に最適なDX化を選択し、ご提案いたします。

また企業が主体的に進めなければDX化は進みません。
このハードルを下げるべく、実行性のある組織作りから始めて、軌道にのるまでしっかりと伴走し、サポートいたします。

この考えに至った背景

デジタルガバナンス・コード（旧　DX推進ガイドライン）ではDXを次のように定義しています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

少し難解なので、噛み砕いた表現に直しますと、“デジタル化により自らを変革させ、新しい価値を創造して競争力を高める”と言い換えることができます。

本来は5年後、10年後の会社の在り方（経営ビジョン）を見据えた上で、現実とのギャップを埋めるためにDXを活用することが求められています。

しかし、ほとんどの企業は目の前にある課題を解決することに必死となってしまい、実現したい未来をゆっくり議論することができないのが現状だと思います。ですので、まずはDX（正しく言うとデジタイゼーション）のITツールを導入するフェーズから始めて、企業に余力を生み出してから真のDXに進むことが最適ではないか、と考えます。

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経営コンサルタント（経営相談）

Management Consulting

他にも、

＜全体戦略＞

• 5年後のビジョンが描けない
• 経営のヒントが欲しい

＜組織面＞

• 経営改善をしたい
• 社員の育成ができていない
• 社員がすぐ辞めてしまう
• 後継者がいない、後継者を育てたい

＜マーケティング＞

• 新製品開発をしたい
• 売上げをUPさせたい
• 販路拡大をしたい
• 海外進出をしたい

＜財務＞

• 経費を削減したい
• 資金繰りに悩んでいる
• 何を手をつければ良いのかわからない
• そもそも何を相談したら良いのかわからない

経営者の皆様のお悩みをリストアップしました。
一つでも心当たりがある方はまずはご相談ください。

私どもは、お客様と実現したい未来、言い換えれば5 年後 10 年後の望ましい会社の姿をしっかりと議論します。
その上で、現在とのギャップを把握し、目標とするその姿になるためにやるべきことを一つ一つ洗い出し、実現可能なスケジュール、組織体制づくりを支援します。
しっかりと伴走しますので、なりたい姿を実現しましょう。

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サブスクCDO（CIO）

Subscription CDO/CIO

CDOとは「Chief Digital Officer」の略で、「最高デジタル責任者」を指します。
CDOはデジタル部門の責任者として、かつ経営側の立場として、組織のDXを推進する役割を担っています。
つまり、企業内部の視点から、企業のデジタル戦略を立案、遂行する立場にあります

一方、企業に営業活動をしてくださるベンダー（システム販売者）は、企業外部の方であり、企業の内部事情を知りません。どのように企業が生産活動をしているかわかっていません。

それなのに、ベンダー（システム販売者）の言いなりにツールを選んでしまっていませんか？

ベンダー（システム販売者）はどうしても 自分の提案する商品を選んでもらう必要があります。 提案する製品は導入企業にとって本当に必要な製品でない場合がありますし、導入企業のニーズを満たしきれていない場合があるのです。 残念ながらそのような機会を数多く見てきました。
それはひとえに、持っている情報量の差（情報の非対称性）によるものです。

どんなツールが本当に自社に必要なのか。 また、導入した製品をどうやって社内で活用していくか。

それを考えられるのがCDOです。
御社にも私どもをCDOとして参画させ、一緒に考えていきませんか。
なお、みなさまが活用しやすくするために、必要な期間だけでの契約で済む、サブスクリプション型にしました。
※CIOはChief Information Officer　（最高情報責任者）を指します。

補助金申請

Subsidy

技術革新、新サービスの開発、海外展開。
さまざまなケースで補助金が用意されています。
単に、「補助金を貰いたい」ではなく、「補助金を活用してビジネスをどのように加速させるか」を一緒に考えましょう。
経営戦略まで含めた形で、補助金を獲得できるよう、積極的にアドバイスをしてまいります

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